和歌山県　二級・木造建築士免許登録申請(令和２年以降の建築士試験合格者）

二級・木造建築士の免許登録は、建築士試験のお申込みをされた都道府県での手続きとなります。

当会は、お申込時に和歌山県が居住地であった方の登録申請を受付しております。

建築士法改正（令和2年3月1日改正）に伴う免許申請

・令和2年3月1日以降、建築士試験を受験する際の要件であった実務の経験について、免許登録の際の要件に改められ、原則として、試験の前後に関わらず、免許登録の際までに積んでいれば良いこととなりました。

（実務経験のみで二級・木造建築士試験を受験する場合などを除く。）

★建築士法改正　概要及び必要実務年数　(国土交通省　公表資料）

・建築士資格に係る実務経験の対象実務（令和2年3月1日以降の実務）が拡大されました。

★実務経験要件について

・登録申請の際に提出する書類は、学歴または実務のみによる申請など、登録要件によって異なります。

また、令和元年以前に建築士試験の受験経験があり、令和2年以降の受験申込時に普及センターに令和元年以前の建築士試験の受験票のみを提出した方（令和2年以降の受験申込時に卒業証明書、実務経歴書、及び実務経歴証明書等を提出していない方）は、免許申請に登録要件の証明書類の再提出が必要です。

※学歴+実務による登録申請される方で、令和2年以降の受験申込時に令和元年以前の試験の受験票と卒業証明書を提出された方は、実務経歴書及び実務経験証明書のみが必要な証明書類となります。

登録申請の際は、下記の「登録申請における必要書類」を必ずご確認の上、申請をお願いします。

★二級・木造建築士登録申請における必要書類

申請に必要な書類について

1．合格者通知書

・原本を提示。

・郵送申請の場合は、申請時に原本を提出し、免許証明書の交付時に返却。

2．本籍記載のある住民票の写し（提出時において発行日より6ヶ月以内のもの）1通

3．免許申請手数料（24,400円）

★申請手数料の振込みについて

4．証明写真2枚

・6ヶ月以内に撮影したもの、無帽・無背景・正面上3分身

・縦45mm×横35mm（パスポート用サイズ）

・2枚同じ写真で、申請者本人のみを撮影したもの。

・申請者自身で印刷する場合は、写真専用用紙等を使用。

・裏面に「氏名」「和歌山県」を記入して、申請書類の7及び11に貼付。

5．学歴を証明する書類（学歴を必要として登録申請する方のみ）

・令和2年以降の建築士試験申込時に普及センターに提出した場合は不要。

・卒業した学校に証明書発行を依頼する際は、二級・木造建築士免許申請すること伝え、適切な証明書を発行。

・学校の入学年が平成21年度以降の場合：指定科目修得単位証明書・卒業証明書

※卒業証明と併せて指定科目の修得単位証明、及び試験時と登録時に必要な実務経験年数がそれぞれ記載されているもの。

※備考欄に「置換」と明示されている場合、証明書に加えて「置換科目一覧表」の提出が必要。

・学校の入学年が平成20年度以前の場合：卒業証明書

6．★二級木造建築士免許申請書

★令和2年以降試験合格者　二級・木造建築士免許申請書　記入例

・年月日は、和暦で記入。（学校の入学・卒業年月日の年号は、アルファベットで可。）

・氏名は、住民票上の氏名を正確に申請者本人が自署。

7．★実務経歴書（学歴のみを必要として登録申請する方は不要）

★実務経歴書記入例

・勤務先毎（自営業を含む）の実務経歴を記入。

・実務を行った会社がすでに倒産している場合も記入。その場合は、当該会社に所属していたことを証明する書類（源泉徴収票、社会保険加入記録書など）が必要。

・年月日は、和暦で記入。（在職・建築実務経験期間の年号は、アルファベットで可。）

・在職期間の合計は、勤務先における入社から免許申請までの在職期間を記入。

・在職期間は、申請する建築実務経歴の期間を記入。（入社から申請日までの在職期間ではないので注意。）

・登録要件として認められる建築実務経験は、「★実務経験要件について」を参照。

・各欄の記入方法については、一級建築士登録申請用を参照。

★一級建築士　登録申請　実務経歴書　記入要領

※【建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト】

★令和2年3月1日以降の実務

★令和2年2月29日以前の実務

8．★実務経歴証明書

★実務経歴証明書　記入例

・勤務先毎（自営業を含む）の実務の証明が必要。

・実務経歴書と対応させて記入。

・認められる実務経歴の証明者は、勤務先の種類によって異なります。

勤務先種類	実務経歴証明者
（1）建築士事務所	申請者が所属する建築士事務所の開設者、管理建築士、または所属建築士
（2）建築士事務所以外の法人	申請者が所属する法人の代表者または代表権を持つ役員
（3）行政・独立行政法人	申請者が所属する部署の所属長
（4）教育・研究機関	申請者が所属する教育・研究機関の校長または学部長・研究科長
（5）自営業者	実務に関わる業務を発注した法人の代表者、もしくは元請会社の代表者か代表権を持つ役員、又は実務に関与した建築士事務所の開設者、管理建築士、所属建築士