建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）が改正され、令和 6 年 1 月 9 日に国土交通省告示第 8 号として公布・施行されました。

これに伴い、四会連合協定　建築設計・監理等業務委託契約書類の一般向け（ブルー封筒）と小規模向け（ピンク封筒）の書類の一部に修正箇所が発生しております。

告示の内容に関連する部分について、修正はございませんが、

告示９８号→告示８号への読み替えが必要になります。

契約書類に同封されている以下の書類について、下記の対応方法をご確認ください。

なお、契約約款には影響はありません。

＜対応方法ＰＤＦ＞告示第8号への対応について（R6年2月）

修正版の入荷時期が未定の為、当会では在庫分（令和2年4月版）に上記の対応方法の資料を同封して販売しております。

2月28日（水）から、四会研究会のHP（https://www.njr.or.jp/yonkai/）でも対応方法の資料をダウンロードできる予定です。

ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。